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【環境福祉常任委員会/12月定例会(12/10)】
■環境生活部関係
（請願陳情）
受理番号第３号 海に、空に、放射能を流さないことを求めることについての請願
環境生活部長、環境保全課総括課長に質問
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○千葉康一郎委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○髙橋博之委員 今この日本原燃さんの改めて新しい資料、この新聞折り込みに入ったということで、いただいたわけでありますが、この中にある情報は、現在ホームページでも拝見できると思うのですが、こうした情報公開も原燃さんの方からしていただいているところなわけですけれども、これでも不安だ、安全だとは思えないという県民の皆さん、県民の中にそういう声があるということについては、先般の一般質問で私も取り上げさせていただきました。
その際、知事から、ぜひ県民の声を聞いてみたいという趣旨の御答弁があったわけでありますが、いつ、どのような形でそのような機会を設けていただけるのか。今知事さん、さまざまあちこち県民の声を聞くといって「こんにちは、知事です」というようなことであちこちを回っておるようですが、そうした中の１カ所として、とりわけこういう声が多い三陸に行っていただいて、まずは声を聞いていただくという機会もぜひ設けたらいかがかなと、こう思うわけですが、その点について、よろしければ部長さんの方から御答弁いただければと思います。
○菊池環境生活部長 この関係につきましては、県政提言という形でも、いろいろなところから、はがきやメールが来ましたりということで、さまざまな意見が県の方には寄せられております。そういった意味では、特別に説明、意見を聞く機会とか、そういうことを設けなくても、さまざまな場面、私どもも沿岸に行く場面もございますし、あるいは振興局の方に寄せられた御提言とかは我々の方にすぐ来るようになっています。
そうした普段の広聴広報といいますか、そうした幅広い意見を聞く場を通じて聞いてきましたし、これからもそうしたことでできるのではないかなと思いまして、特段そのための意見交換会とか、そういうことまでは今のところ考えておりません。
○髙橋博之委員 いろいろな手段を通じて県民の皆さんの声を当局も聞く努力を日ごろからされているのは、私も十分に承知をしておりますが、この問題の場合、先日も県内の住民の皆さん、消費者団体、漁民の皆さん、サーファーの皆さんが中心になって、あれだけ多くの署名を集めたという、実際声があると。その声についてどのように受けとめるかという質問に対して知事は、ではぜひ、その声を聞いてみたいというように本会議場でお答えになりましたから、私はやはりその言葉を実現をしていただいて、お忙しいとは思いますが、時間を割いて、ほかの各地域をあちこち回っておりますから、その中で今県内にさまざまな声が確かにあります。これだけやらなければいけないということにはならないと思いますが、たださまざま声がある中で、特に大きな声を上げているのがこの方々だというふうに私は思うので、ぜひ機会があったら、環境生活部の方でそういう場を設けて、知事に話を聞いていただく場をつくっていただきたいと。これは、要望しておきたいと思います。
それからもう一つ、モニタリングの話なのでありますが、これは課長さんにぜひお聞きしたいと思います。請願を通して昨年、国の方にモニタリングする場所をふやしてくれということで、実際、ふやしていただいたと。これは大変前進だったと思うのです。その際、今モニタリングをしていただいているわけですが、その公表されるのが１年後ということなのですけれども、１年後では遅いのではないのかなと。どうして１年もかかるのかなという疑問がまず一つあるので、私はわからないので、それについてまずお答えをいただきたいと思います。
それから二つ目は、海産物、魚を調べていただいているわけでありますが、魚のように海の中を移動するものだけではなくて、海藻だとか、あるいは貝だとか、そこにとどまっているものについては調べていないということでありますが、普通に考えて、動いているものよりも、動いていないでそこにとどまっているものの方が、そういった放射性廃棄物の影響というものが私は出ると思うので、なぜこれを調べていないのか、その点についてその理由を教えていただきたいと思います。
○加藤環境保全課総括課長 文部科学省におきまして実施をしている海洋環境放射能調査でございますが、これにつきましては、六ケ所沖合については青森県内では16測点実施をしているところでございます。今回岩手県内で６測点ふえたということでございますが、この調査につきましては、原子力発電所周辺で全国的な調査をやっております。そういったことで、当然まず全国を調べますので、日数がかかるということがございます。
それから、やはり本県の調査結果、例えば文部科学省から委託を受けて放射能水準調査を県の環境保健研究センターで行っているわけですが、この結果につきましても、本当に詳細にデータが大丈夫か、精度がどうか、分析状況がどうかというをチェックしていただいております。
この件につきましても、そういった中身まで全部チェックをしていただいて、専門家の会議の中で評価をしていただいたうえで取りまとめるということになっておりまして、そういった関係で１年近い日数がかかっているということでございますが、ただし文部科学省との打ち合わせの際には、もし何らかの従前と違う異常な値が出た場合には、それは速やかに公表措置を考えたいということは言っていただいておりますので、当然全体の報告書という形で取りまとめて出るのがそのくらいかかりますけれども、データによっては違う扱いがあるというように我々は理解しております。
それから、魚の話がございましたが、これは国が行うということで、かなり広域的な観点で流れを見ているということで、湾の中の固着というのですか、そういったものではなくて、当然、海水も、沿岸から相当離れた地点も含めてやっておりまして、そういった全体的な流れを見るという観点で調べておると。
魚介類につきましても、そういった観点で広域的な場所でとってやっておりますし、あとは漁獲量が比較的多いものを選んでいるということで、地元に固着しているというものは、比較的、量的にも少ないというような認識を持っておるわけでございます。
これにつきましては、当然いろんな意見があるというのは承知しておりますので、毎年度、来年度の事業が決まっていくと思いますけれども、そういった中でどういう声があるかということはお伝えする機会はあるというふうに思っておりますので、ただ国としては、全国的なそういった統一的な観点での調査手法であるということで説明を受けております。
○髙橋博之委員 ありがとうございます。東通原発では、海藻のヨウ素をしっかりモニタリングで調べているそうでありますが、六ケ所ではそれはやっておりません。三陸の海産物、こういったものを我々も食しているし、これが本県から他県へ出されて、大きな経済基盤になっておるわけでありますが、県内の中でも海産物のヨウ素を調べていただきたいと、こういう不安の声があるわけであります。
この間の一般質問の中で知事は、ソクラテスの弁明を引用されて、慎重にやりたいと、こういうお話をされておりましたが、今のモニタリング体制のままではその慎重さに欠けるのではないかと私は思います。実際にそういう県民の声がある中で、県庁の方にも何度も何度も足を運んでいただいていると思いますが、先ほど課長さんの方から、機会があればそういうことも言っていきたいということをおっしゃっておりましたが、今年、国の方に何度行って、どういうお話をされてきたのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○加藤環境保全課総括課長 今髙橋博之委員からヨウ素の、特に海産物に濃縮されるのではないかというお話がございました。文部科学省から委託を受けて県が調査をしておりますが、洋野町沖合につきましては、平成15年度からまず海水について調査を行っております。平成18年度からは、海底土と昆布について調査を行っております。ヨウ素というのは、御存じのとおり、さまざまな核種がございますが、この中でヨウ素131については、本県においても調査をしているということでございます。
あと、ヨウ素につきましては、当然これが海洋に多くの量が放出されると問題になるというのは、我々も意識はしておりまして、ただ日本原燃といたしましても、ヨウ素の除去につきましては、気体状にして、ヨウ素フィルター、ヨウ化銀という形で吸着をして、なるべく海には流さないようにというような、そういう努力はしていると。
結果、山名先生の説明にあったと思いますが、20分の１程度に落とすような努力をしているということでございます。
○千葉康一郎委員長 まだ残っていましたね。
○加藤環境保全課総括課長 失礼しました。国に対しましては、今直ちに何回という記憶はなかなか申し上げられません。と申しますのは、原子力安全・保安院は、私どもの非常に大きな課題であります北上川清流化の補助金をいただいているところと同じところでございまして、そういった北上川清流化の問題で行ったときにも、ついでに寄って、例えば県内の皆さん方の、例えば不安の声はこうであるとか、そういったことは当然逐一お伝えしているつもりです。
そして、やはりこういった不安の声があるからには、やはり国としてさまざまな機会を通じて、国民、国民ということは結果的には岩手県民が含まれるわけでございますが、そういった方々への安全性について、安全であるということであれば、それを十分に理解をさせるような努力をしていただきたいといったことはお話を申し上げているところでございます。
○髙橋博之委員 ありがとうございました。いずれさっきのヨウ素だけではないのですけれども、国はダブルスタンダードといいますか、２つの基準で物事を測っているようなところが散見されて、そこに対しても不安をお持ちでいらっしゃるようであります。ですから、確かに、今原子力政策は国の専管事項でありますから、県として言えること、あるいは言える立場と、限られてくるのでしょうけれども、ただ安全性の問題については、やはり言うべきことは国に対しても言っていく必要があるのだろうというふうに私は思います。
県内に住んでいる県民の皆さんも、日本国民であります。国民の声を県として国に届けることは、私は大変重要なことだろうというふうに思いますので、ぜひ課長さん、これからも機会あるごとにそうした声があることを十分に国の方に伝えて、そのうえで、県民の皆さんも何度もそちらにお伺いしているということでありますが、私は説明すればいいと思うのです。なぜできないか。その説明がないから不安になっているのであって、できないものはできない、こういう理由でできないという具体的な説明をぜひその際にしていただきたいということをお願いいたしまして終わりにしたいと思います。
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■保健福祉部関係調査
（請願陳情）
障がい者への差別をなくすための岩手県条例の制定についての請願
保健福祉部長、障害福祉課総括課長に質問
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○髙橋博之委員 国連の障害者の権利条約でありますが、読みますと、個人が障害を有しているのではなく、社会とのかかわりの中で障害が発生する。つまり障害を取り除くべく義務を負っているのは社会の側であるということがこの権利条約で明示をされているというふうに思うのであります。それに高村外相が署名をしたということでありますが、今の日本の我が国の現状は、その条約とは明らかにかけ離れた状況だろうというふうに思っております。
そこでお尋ねをいたしますが、障害を取り除くべき義務を負っている社会が、今は差別という形でその障害をさらに大きくしているような現状があります。本県といたしましても、14ページにありますように、これまで差別の事案を解消しようということでさまざまな取り組みをしてきたわけでありますが、この取り組みで十分であったのか、この点について、まずはお尋ねをいたしたいというふうに思います。
○小林障害保健福祉課総括課長 先ほどもお話し申し上げましたように、この12ページの１のところにもありますように、さまざまな取り組みをしてきたわけですけれども、さらに障害者に対する不当な行為でございますとか、あるいはいわゆる差別と言われるかどうかというような事例が発生しているのが現状でございます。
そういう中で、本県の取り組みが十分であったかと言われますと･･･。
（赤羽保健福祉部長「十分でない」と呼ぶ）
○小林障害保健福祉課総括課長 十分ではなかったのではないかと言わざるを得ないのではないかというふうに思っております。大変申しわけありません。
○髙橋博之委員 十分でないのでこういう請願が障害者の皆さんの側から出されていると思うのでありますが。
そこで最後に保健福祉部長さんにお尋ねをしたいのでありますが、部長さんは障害者福祉畑も大変長く、現場も歩いてこられた方でありますが、この今回出てきた障害者差別撤廃条例を県としてつくるということについて、どのような御所感をお持ちでいるのか。これまで本県がさまざま取り組みをしてきた中で、至らなかった、十分ではなかった、その点を埋めていく可能性を持っているのかどうか、この点について御所見をお伺いいたしたいというふうに思います。
○赤羽保健福祉部長 私の職業人としての経過は別といたしまして、本県の中で障害のある方々にさまざまな差別、あるいは生きにくい状況があることは間違いないのではないかなと思っております。その主たる原因が障害のある方にあるのではなく、社会の側にあるのではないか。そうしたことも、髙橋博之委員が話されたのと全く同感でございます。ここの12ページには、やや極端な財産侵害を中心とした事例を書いているわけでございますけれども、日常の生活の中でさまざまな体験をされている方々は大変多いのではないかと思っております。ここには書かれておりませんけれども、数年前には、施設の中で女性の利用者が妊娠するといったような事案も発生しているわけでございます。そういうことも、施設の職員になった者が障害のある方を一人の人間としてきちんと認めていれば起こり得なかったであろうということを感じております。
そうした意味では、財産侵害だけではなく人格への侵害、それから日常の日々の生活面でのさまざまな面での生きにくさといったことというのは、実際上あるのではないかと考えております。そうしたことをどう解決していくのかということは、私ども保健福祉部のみならず、岩手県の中での非常に大きな課題ではないかというふうに考えております。
請願の取り扱いについて
○髙橋博之委員 本請願については採択すべきというふうに思います。請願の中身も読ませていただきましたが、条例の趣旨、それから条例制定の目的、立法事実についてもこれまでさまざま出てまいりました。先ほど来、本当にいろんな部局をまたがって、まさに県民全体でやっていかなければならない問題だという御意見があって、まさにそのとおりでありますが、私は準備不足という言葉は当たらないと思います。準備ができてから、社会に周知をしてから、みんなを巻き込んでからやるといったのでは、いつまでたってもできない話であって、まさに、だからこそ条例をつくる過程の中で多くの県民の皆さんやさまざまな分野の方を巻き込みながらこの権利擁護の意識を高めていくというのは、条例をつくる過程で私はやっていけばいい問題だろうというふうに思います。
きょう、この以前に２つ、請願陳情の審議をしてまいりました。後期高齢者の医療制度、それから灯油、石油製品異常高騰への緊急対策、両方とも請願を本日採択したわけであります。確かにこの方々は今大変苦しんでおられる、これから苦しむ方々かもしれませんが、そういう意味では、いわれなき差別で人として最低限の権利も保証されずに、これまで10年、20年、30年苦しんできた方々の思いを考えれば、私は１日も早くこの条例制定に取り組むべきだというふうに考えるものであります。
ですから、採択ということでお願いしたいわけでありますが、具体的なこの条例制定の検討方法については、先ほど幸子先生や陽子先生もおっしゃったように、やはり多くの県民の皆さんやさまざまな分野の方を巻き込みながらやっていかなければならないので、どういう方法がよりよい条例をつくれるか、それは執行部の皆さん主導してやるのがいいのか、あるいは議員発議でやるのがいいのか、その条例の検討方法については議論をしていく必要があろうかと思いますが、本日は請願の趣旨の審議でありますので、この請願の中身については、ぜひともきょう採択ということで皆さんの御理解をいただきたいというふうに思います。
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