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【環境福祉委員会/9月定例会(10/10)】

■環境生活部関係
　　（請願陳情）
　　　受理番号第３号　海に、空に、放射能を流さないことを求めることについての請願

菊池環境生活部長、加藤環境保全課総括課長に対して質問

○髙橋博之委員　ちょっと確認なのですけれども、今の小野寺委員の質問の確認なのですが、私も教えていただきたいのですけれども、この原発、電力会社から国に提出している放出放射能の年間管理目標値と、こっちで出ている放出管理目標値というのは同じなのですか。

○加藤環境保全課総括課長　これは事前に国に放出管理目標値というものを提出しておりまして、この範囲内でやっていいという認可もおりているものですので、これはもう絶対守らなければならないものでございます。同じでございます。

○髙橋博之委員　同じなわけですね。

○加藤環境保全課総括課長　日本原燃については、はい。原子力発電所は、またそれぞれ別々に放出管理目標値というものがあるわけです。

○髙橋博之委員　私が言いたいのは、こっちの放出管理目標値と、ここの年間管理目標値が一致しているのであれば、先ほどの小野寺委員のように、請願の趣旨は、もう既に１については満たされているという解釈が成り立つと思うのですが、ここが全然違うのであれば、また違うというふうになってくるのかなと。

○加藤環境保全課総括課長　前に資料としてお渡ししてありますように、年間の放射性物質の総量とすれば、再処理工場は多いというのが実態でございます。ただし、その放射能の放出する量で健康への影響を評価するのではなくて、線量評価ということで、周辺の方が何ミリシーベルト受けるのかということで評価をするのが今の日本の評価方法でございます。その場合には、0.00054ミリシーベルトというのは、日本が原子力発電所に対して努力目標として求めているのが0.05ミリシーベルトですから、それらは十分に下回っているということでございます。

○千葉康一郎委員長　よろしいですか。

○髙橋博之委員　もっとシンプルな質問ですけれども、いずれ違うということですね。同じか違うか、そこだけ教えてください。

○加藤環境保全課総括課長　いずれ放出する総量につきましては、約180倍違うということで、前に委員会でも資料をもって説明しておりますように、その数値自体は異なっております。

○髙橋博之委員　すみません、１点だけ。
　先ほど、海に、空にの放射能の請願陳情の審査をしたところですが、この請願陳情の内容に関してということだったので、それとはまた別に、この六ケ所村の件で１点、ちょっと質問させていただきたい。昨年からずっと継続して議論してきているのですけれども、アクティブ試験もいよいよ第４ステップに入り、来年の２月に本格稼働ということになっていくのだろうと思うのですが、県としてできることというのを考えたときに、危機管理の問題というのも一方で考えていく必要が本格稼働を前にしてあるのだろうと思うのです。もし事故が起きたときのことなのですけれども、これはゼロではないわけです。１％でも可能性があれば、それに対応するのが危機管理だと思うのです。御承知のとおり、過去最大の被害を起こした旧ソビエトチェルノブイリの原発以上の危険性を有しているのが六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場でありますが、当然事故が起きた場合に、気体として漏れ出す放射性ヨウ素の危険を国でも想定しているようです。ヨウ素というのは、チェルノブイリのときもそうでしたが、子供や若い世代は将来がんを招くおそれがあるということで、大変危険な物質であります。
　例えば事故が起きたときに、原則として発生源から遠ざかるしかないので、車で行くわけですが、渋滞が起こる。あるいは、屋内にすぐ避難することが必要であるとか、コンクリート製で気密性の高い建物の窓を締め切るなど、さまざまな対策がある。
　それから、ヨウ化カリウムという薬、これがヨウ素の影響を最小限に抑える薬だということであるようですが、先般新潟県の中越沖地震で原発の事故がありましたが、その際柏崎市でも事故の際に避難所となる小中学校などにこのヨウ化カリウムを置いて避難者に配付できる体制をとっていたそうであります。
　原発がある県や近隣の県では、このような薬を備蓄しているということで、危機管理体制が整っているようです。さらに国や県には、気象条件などから放射性物質の広がりを予測するシステムがあって、正確な情報を迅速に伝え避難につなげることが最も被害を最小限に食いとめるポイントになるということで、そのような管理体制をとっているようでありますが、本県におきましても、来年２月の本格稼働を見据えて、そのような危機管理体制を整えていく必要があるというふうに私は思うのですが、現在どうなっているでしょうか。

○加藤環境保全課総括課長　原子力災害対策として、特に被曝低減のための屋内退避、あるいは避難等の措置を講ずべき地域というのが定められております。これによりますと、六ケ所の再処理工場に関しては、半径５キロメートル以内の区域内ということでございます。それはどういう災害を想定しているかと申しますと、２つございます。
　火災爆発による放射性物質の放出、それからジェー・シー・オーで起きたような臨界事故による災害、この２つに対して半径５キロメートル以内の区域の方々に対して屋内退避。ジェー・シー・オーの場合にもまず屋内退避措置がとられましたが、相当それで被曝を防ぐことができます。
　放出された放射性物質の量が多く、被曝する線量が高くなるという場合には避難をするということがありますが、これとて５キロメートルという範囲での想定でございます。
　ただし、これは六ケ所を中心とした危機管理の体制ということでございますが、そういった事態が生じた場合、いち早く情報を入手して、県民の方々へどういう情報伝達ができるか、そういったことは今後考えていく必要があるというふうには思っております。

○髙橋博之委員　いずれその想定では５キロということのようですが、チェルノブイリは５キロで済まなかったわけですし、最悪の事態に備えるのが危機管理であります。しかも、日本の場合、地震大国で、近い将来大きな地震も予測をされておりますので、さまざまなケースを想定して、県として私はこの危機管理体制を独自にしいていく必要があるのだと思います。
　国ではなくて、県として県民の生命、安全を守るのが県の役割ですから、今おっしゃっていただいたことだけで果たして十分なのかどうか。私には十分だとは思えないわけですが、そこも含めて、先ほどの薬の備蓄のことも、ほかの県、あるいは原発のある県、近隣の県にも備蓄をしているというような体制もとっているところがあるようでありますから、県としても、そうしたところまで含めて御検討いただきたいというふうに思いますが、最後に部長さんの御見解をお伺いして終わります。

○菊池環境生活部長　先ほど加藤総括から申し上げましたように、やはり徹底的に危機管理といいますか、大規模災害というのは本当に大変な災害でございます。そうした場合であっても、今回の六ケ所に関連して、６市町村の安全協定というものが締結されております。その６市町村の安全協定の中でも、特に５キロ範囲内というところに対して災害対策を講じるという状況になっておりますので、６キロからかなり離れている地域、例えば八戸とかは除外されております。そういった地域でもそういった対策は多分とられていないと思います。
　そういった中で岩手県がどの程度やるべきかというあたりは、今後の研究課題とさせていただければというふうに思っています。

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