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【環境福祉委員会/1月閉会中(1/16)】

■環境生活部に対して質問

○高橋博之委員　関連して１点だけお尋ねをいたします。この核燃料再処理工場に絡んで、先般遠野市で高レベル放射性廃棄物の処分の問題があったわけです。普通に考えて国の原子力政策の中の一つの流れとして考えるのが自然だと思うわけですが、なぜ岩手県の遠野市だったのかということについて、環境生活部としてどのような御見解をお持ちでしょうか。

○加藤環境保全課総括課長　遠野市における高レベル放射性廃棄物の最終処分にかかわる学術調査の内容につきましては、遠野市には昨年の３月あたりから説明があったというふうに聞いておりますが、私どもが説明を受けましたのは11月に入ってからでございます。それも国から直接ではなくて、日本原子力研究開発機構の方から職員が２名まいりまして説明を受けたわけでございます。
　そのときに私もなぜ遠野市がボーリング対象箇所になったのかということでお尋ねをしましたが、返事としては専門家、学者の方がふさわしい場所であると。いわゆる高レベルの最終処分場として一番問題になるのは地下水汚染でございます。その地下水の流れを調べるのに、遠野市のあの地区が非常にすぐれているという説明でございました。
　それに対しましては、どういった先生がどのようなところでそういう見解を表明しているのか、私としても知りたいということで、そういった文献なり報告書があるのかということで、あれば送っていただきたいというふうにその時点ではお願いをしたわけでございます。しかし、その後ああいった遠野市長の反対、あるいは増田知事の反対ということもございまして、機構側からはそういった資料は届けられておりません。そういう状況でございます。

○高橋博之委員　私もいろいろ国の方の説明を聞いていまして、岩手県の遠野市であるべき理由、納得のいく理由がなかなか見ていないわけです。
　どうしても、最終処分場の候補地として考えているのではないだろうかと疑ってしまうわけです。私がもし国の立場だったら、岩手県をねらうと思うのです。というのも青森県に隣接していまして、大変危険な物質ですから、しかも太平洋側で、秋田県ではなくて岩手県が一番近くて運びやすい。しかも、岩手県は都道府県の中でも経済的に決して豊かではないという状況で、しかもご当地の青森県では三村知事が明確に、最終処分場は受け入れないということをある程度前提にして核燃料再処理工場を稼働させておりますから、私が国であればやっぱり岩手県をターゲットにすると思うのです。
　ですから、そういった危機感というか、危機意識を本県としても今から持って対応していかなければならないと思うわけです。先日一般質問で増田知事に聞きましたら、今後もこういった施設の受け入れには反対を貫いていくというようなお話もありましたが、環境生活部としてこのことについてどのように考えていらっしゃるのか、改めて御見解をお伺いしたいと思います。

○菊池環境生活部長　前回も知事の一般質問での答弁にもありましたように、こうした高レベルの最終処分場の候補地云々という、そういった疑われる動きがございましたけれども、いずれにしろ県といたしましては、そういったものを岩手県内に設置することについては反対するという立場は知事が表明しております。私どもといたしましても、反対という立場で、遠野市とも連携しながら反対していくという立場は確認しております。そういった方向でこれからも取り組んでいく考えでございます。

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