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【環境福祉常任委員会/6月定例会(6/29)】

■環境生活部に対して質問①

○高橋博之委員　今の木戸口委員の質問にも関連をするのですけれども、要は一度汚してしまった環境をもとに復元していくと。事後処理では、それだけ費用がかかってしまうということでありますけれども、半永久的に排出をされ続け、さらに半永久的に対応していくということであります。ここから二度と同じような事態にならないように、岩手の場合は自然環境というのが強みでありますから、そこで私が聞きたいのは、今現在海、川、森条例でしたか、これがありますけれども、水源地帯、松尾鉱山の場合もそうだったわけですが、水源地帯の水質が汚染をされるということは、これはそこの地域だけにとどまらず、下流域への影響も大変大きいわけであります。水源の水質を保全するという意味での手だてというか、何かお考えがあるのか、または対策等を講じられているのか、そのあたりのところをお聞かせ願いたいと思います。

○加藤環境保全課総括課長　本県の水質の状況でございますが、今御説明を申し上げました、休廃止鉱山である松尾鉱山からの廃水が北上川に流れ込んでいるわけでございますが、そこの時点におきましては環境基準をクリアしている状況にあります。そのほかの岩手県内の各河川の水質の状況につきましても、全国的な汚染のレベルよりも非常に良好な水質を維持しているということのようです。例えば平成17年度の公共用水域の代表的な有機汚濁の代表的指標でありますＢＯＤで見た場合でも、90％以上の達成率となっている状況であります。これらのさまざまな取り組みがなされて、今の水質の状況になっていると思っております。現在の法律、規制体系の中でも、例えば水質汚濁防止法には事業所特定施設を定めた排水規制などがあって、そういった排水基準を遵守して、今の岩手の良好な水質が守られているというふうに考えております。

○菊池環境生活部長　今申し上げましたような対策で、個別の案件に応じて対応しているということはございますが、委員御質問の趣旨は県全体として、その水源を守るような手だてを講じているかというご質問かと思います。そういった意味では、森、川、海条例の中で、きれいな水の循環を維持しよう、そしてそれを守っていこうと、それを河川の源から流域、そして海に至る経路を、それらを各振興局ごとに計画をつくって、そしてそれぞれの流域ごとに取り組んでいこうということで、今年度中に全流域の計画が策定されることになっております。もう計画策定して、そういう計画にのっとった事業を展開しているところもありますけれども、そういった振興局の事業、あるいは県全体としてどういうふうな取り組みをしていくかというあたりも含めて、これから検討していきながら、計画の実効性を高めていきたいというふうに思っております。

■環境生活部に対して質問②

○高橋博之委員　今のお話に関連をしまして、１つだけお話しします。きのうの平野議員の質問に対して、知事が、県は国と日本原燃に対して再度岩手県民への説明責任と、それから岩手県全域への海洋調査を強く申し入れていくと、こういう旨の発言をされましたが、海洋環境調査をやっているのは、国でいうと文部科学省でありまして、対応が遅いことが懸念されるわけでありますが、県が国に申し入れる日時、あるいは回答期限などをしっかり設けた上で強く要望していただきたいということであります。今の流れを見ていますと、何だかなし崩し的にずるずるいっているような気がしてならないわけであります。岩手県の場合、直接の当事者ではありませんから、なかなか立場的にも難しいところがあると思うのですが、逆に考えれば、青森の皆さんもこの話で疲れ果てていますから、これまで六ケ所村を中心にしてずっと振り回され続けて、しかも今核燃料サイクル施設を受け入れる見返りとして、核燃マネーもたくさん落ちて、なかなか青森県民の方が逆に言えない立場であると思います。その意味で隣県の我が岩手県は、海底、海あるいは空気を通じて、青森県とは通じているわけでありますから、私はやはり岩手県は核燃マネーも落ちてきていませんし、ただもしかしたら海洋の水質が汚染されるかもしれないと、こういうことで、強く言える立場ではないかなと思うわけであります。
　原子力自体に、我々は電気を使っている以上、これを否定できないわけでありますが、再処理工場は全く別の話だと私は思います。専門家の間でもこれだけ意見が分かれているわけでありますが、そんな中で、事実上見切り発車ということでありますから、安全性を担保されていない状況で走り始めておりますから、しっかりその日時、まず県が国に対するその申し入れの日時がいつになるのかと、それから国の回答、回答の期限をつけていただきたいと、この要望でありますが、２点について御所見を含めてお聞かせ願いたいと思います。

○菊池環境生活部長　先ほど平野委員の御質問にお答えしたときにもエリアがかなり狭い認識で、国も日本原燃もいるよということをお話し申し上げました。調査についても全く同じでございまして、例えば大気中も、せいぜい三沢をエリアとする範囲内で計測を行っている。それは、化学的にそれ以上は拡散しないだろうというような根拠があってやっていると思います。それから、海洋につきましても、エリアとしましては、三沢沖あるいは八戸ぐらいまで、三沢までの沖合での調査だけをやっているというのが経済産業省を中心とした考え方でございます。
　ただ、それとは別に文部科学省が、例えばチェルノブイリがああいう事故を起こしたときの影響が我が国にどう及ぼすかとか、そういった意味で海洋の調査とかさまざまな調査をしております。そういう意味で、岩手県境近く八戸沖まで、そういう海洋の環境調査を現在文部科学省がやっておりますので、やはりそれもエリアとすれば、そこら辺までで十分なはずだという国の判断のもとにやっているという状況です。
　したがいまして、安全協定からも外れ、すべて国の権限でやっているという状況の中で、県民の要望と、その間に挟まっているというのが岩手県の実際の状況でございます。そういった中でも、やはり海洋の安全を確認することは重要です。そういう意味で、県としても強く要請しなければならないということで、文書をもって要請してきたという状況でございます。
　これは、ぜひ実現したいと思うのですが、ただ国も予算が伴います。それで、先ほど言いましたように、去年の段階で、洋野町沖の調査を実現するように働きかけて、ことしは実施できることになりました。今度の文部科学省の調査も、実現するのは来年度になります。そのために、概算要求の中にまず予算を入れて予算要求をしていただく。文部科学省の中の議論がまずありますし、それから今度は財務省との関係等がございます。12月を過ぎる、要するに予算内示まで結論が出ないと思います。
　ただ、いずれにしろ我々としてはそういう重要性がございますので、先ほど施設の安全性について直接出向くというような話をいたしましたけれども、そういった機会は結構ありますので、その都度実現するように要請してまいりたいというふうに思っております。

○高橋博之委員　いつ、国に対して申し入れを行うつもりなのか。きのうのきょうの話でありますから、この場でお答えになるのはかなり難しいと思うのですけれども、きのう知事の大変力強い発言がありました。私が聞きたいのは、なし崩し的にだらだらいっていますから、今部長のお話にあったように、国の方の議論の事情もあることはよく理解をしますが、強く要望するというお話を知事がされておりましたので、いつ国に対して要望をするのか、説明責任等を含めまして。それから、その要望の中に回答期限もしっかりつくってくださいということを設けていただきたい、中身に入れていただきたいと。でないと、まただらだら、だらだら進んでしまいますから、その点に対して再度お聞かせ願いたいと思います。

○飯澤匡委員長　この際、簡潔に答弁をお願いします。

○菊池環境生活部長　まだ日程は決めておりませんけれども、７月中にしたいというふうに思っております。
　それから、回答期限ということですが、なかなかこれは要望する立場ですので、そこまで入れるということはちょっと厳しいということで御理解いただきたいと思います。

■保健福祉部に対して質問

○高橋博之委員　関連しまして、障害者自立支援法に伴う児童福祉法の改正で、都南の園もそうなのですけれども、他の市町村の療育センターでも、今大変に不安が広がっております。私が聞いた話ですと、３月６日以降に国から示された新しい情報が全く入ってきていないと。それで、県に問い合わせをしても、国からまだ何も出てきていないのだということで、その利用単価は原案のままなのか、あるいは日用品、教材費に充てるものは一体何に充てるのか。契約書の書式や、あるいは作成などに関する説明も一切ないという状況の中で、予算も全く組めないと。10月から始まるわけですが、きょうは6月29日ですか、あと３カ月しかないのであります。この３カ月の中ですべて処理をしていかなければならないということで、施設を運営される側の方々、あるいは親御さんも、とても不安になっているわけです。
　負担がふえれば毎日通わせていたものを、週に何回に減らそうだとか、あるいはそうなると施設の経営を圧迫することになるものですから、一体いつ国から新しい具体的な中身の情報が来るのかと。既にもう来ているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

○小林障害保健福祉課総括課長　国からの情報というのは、来た都度、市町村でございますとか、関係団体、あるいは関係機関の方には、直ちにお流しをしているところでございます。国からの情報というのは本当に遅い。私どもも非常に困っているという状況でございまして、その都度国の方には、いつになるのだ、どういうふうになるのだということでせっついているといいますか、そういう状況でございまして、本当に国から情報が入り次第直ちにその後の方に情報をお流しするようにしているところでございます。

○高橋博之委員　まだ来ていないということでありますが、せめて国の方に対して、いつはっきりした情報が明らかになるのか、その期限だけでも現場の方は知りたいということなのです。もうずっと３月から待っているような状況で、とにかく不安ばかりが募っていくということでありましたから、せめていつまでにという期限だけでも知りたいとお話をされている方々が多いものですから、ぜひその期限をせめて示していただきたいと思いますが、その点について最後にお聞かせ願いたいと思います。

○小林障害保健福祉課総括課長　その点につきましても、国の方に再度確認をしまして、その上でもしも可能であればその都度情報をお流ししたいというふうに思います。よろしくお願いします。

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